有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明ではあるものの、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。会計上の見積りを行う上でも、重要な影響を及ぼさないと仮定しております。一方で、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰が長期化する恐れがあるなど、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも生じております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」参照)
・非金融資産の減損(注記「18.非金融資産の減損」参照)
・確定給付制度債務の測定(注記「24.従業員給付」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「35.法人所得税」参照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「37.金融商品」参照)