4099 四国化成 HD

4099
2026/07/17
時価
1180億円
PER 予
10.95倍
2010年以降
6.36-18.16倍
(2010-2025年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.53-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
2.28%
ROE 予
10.36%
ROA 予
6.61%
資料
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CSV,JSON

四国化成 HD(4099)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
40億1500万
2013年6月30日 -57.66%
17億
2013年9月30日 +73.24%
29億4500万
2013年12月31日 +39.97%
41億2200万
2014年3月31日 +28%
52億7600万
2014年6月30日 -73.39%
14億400万
2014年9月30日 +84.12%
25億8500万
2014年12月31日 +47.81%
38億2100万
2015年3月31日 +36.53%
52億1700万
2015年6月30日 -68.76%
16億3000万
2015年9月30日 +110.8%
34億3600万
2015年12月31日 +51.57%
52億800万
2016年3月31日 +26.34%
65億8000万
2016年6月30日 -73.37%
17億5200万
2016年9月30日 +79.11%
31億3800万
2016年12月31日 +47.55%
46億3000万
2017年3月31日 +39.07%
64億3900万
2017年6月30日 -72.9%
17億4500万
2017年9月30日 +95.99%
34億2000万
2017年12月31日 +52.34%
52億1000万
2018年3月31日 +26.16%
65億7300万
2018年6月30日 -76.01%
15億7700万
2018年9月30日 +104.82%
32億3000万
2018年12月31日 +53.59%
49億6100万
2019年3月31日 +27.76%
63億3800万
2019年6月30日 -76.11%
15億1400万
2019年9月30日 +95.18%
29億5500万
2019年12月31日 +46.09%
43億1700万
2020年3月31日 +31.02%
56億5600万
2020年6月30日 -80.68%
10億9300万
2020年9月30日 +94.97%
21億3100万
2020年12月31日 +82.64%
38億9200万
2021年3月31日 +45.53%
56億6400万
2021年6月30日 -69.05%
17億5300万
2021年9月30日 +106.16%
36億1400万
2021年12月31日 +58.66%
57億3400万
2022年3月31日 +31.58%
75億4500万
2022年6月30日 -74.33%
19億3700万
2022年9月30日 +133.4%
45億2100万
2022年12月31日 +43.57%
64億9100万
2023年3月31日 -76.23%
15億4300万
2023年6月30日 +87.82%
28億9800万
2023年9月30日 +65.36%
47億9200万
2023年12月31日 +33.16%
63億8100万
2024年3月31日 -74.55%
16億2400万
2024年6月30日 +151.85%
40億9000万
2024年12月31日 +110.54%
86億1100万
2025年6月30日 -40.99%
50億8100万
2025年12月31日 +98.84%
101億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2026/03/24 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Sun Wholesale Supply, Inc.8,445化学品事業
2026/03/24 15:00
#3 事業の内容
主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
2026/03/24 15:00
#4 事業等のリスク
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 15:00
#5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化学品事業645[99]
建材事業582[54]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/24 15:00
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月当社入社
2019年3月当社取締役執行役員生産・技術本部長
2022年4月当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当
2023年1月当社常務取締役
2026/03/24 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
化学品事業
無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数はグローバルでの増加が見込まれていますが、不溶性硫黄は全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。新プラントでの高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、AI需要の拡大により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。2026/03/24 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は707億5百万円(前期比1.7%増)、営業利益は108億69百万円(前期比11.6%増)、経常利益は119億21百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円(前期比4.0%減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:00
#9 設備投資等の概要
当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で6,382百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
化学品事業における主要な設備投資の内容は、研究開発力強化を目的としたR&Dセンターの更新2,093百万円並びに徳島工場の実験施設及び事務所棟の更新238百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では5,726百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に17百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では419百万円の設備投資を行っております。
2026/03/24 15:00
#10 重要な契約等(連結)
重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggalの全株式を取得し、同社を完全子会社化(以下「本買収」)するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に当該株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
本件の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。2026/03/24 15:00
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal(以下、「Timuraya」)の全株式を取得し、同社を完全子会社化(以下「本買収」)するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
1 企業結合の概要
2026/03/24 15:00

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