4099 四国化成 HD

4099
2026/08/28
時価
2172億円
PER 予
16.62倍
2010年以降
6.36-18.16倍
(2010-2025年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.53-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.65%
ROE 予
12.32%
ROA 予
7.91%
資料
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四国化成 HD(4099)の研究開発費 - 化学品事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
8億6900万
2020年3月31日 +5.75%
9億1900万
2021年3月31日 -5.22%
8億7100万
2022年3月31日 +24.91%
10億8800万
2022年12月31日 -13.69%
9億3900万
2023年12月31日 +49.84%
14億700万
2024年12月31日 -1.92%
13億8000万
2025年12月31日 +21.67%
16億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2026/03/24 15:00
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Sun Wholesale Supply, Inc.8,445化学品事業
2026/03/24 15:00
#4 事業の内容
主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
2026/03/24 15:00
#5 事業等のリスク
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 15:00
#6 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化学品事業645[99]
建材事業582[54]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/24 15:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月当社入社
2019年3月当社取締役執行役員生産・技術本部長
2022年4月当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当
2023年1月当社常務取締役
2026/03/24 15:00
#8 研究開発活動
組織の活動としては、R&Dセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,107百万円であります。
化学品事業
2026/03/24 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
化学品事業
無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数はグローバルでの増加が見込まれていますが、不溶性硫黄は全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。新プラントでの高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、AI需要の拡大により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。2026/03/24 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価は400億54百万円(前期比4.2%減)、売上高に対する比率は3.5ポイント減少し、56.7%となりました。
販売費及び一般管理費は197億81百万円(前期比10.3%増)となりました。運送費及び保管費や研究開発費の増加などによるものであります。
以上の結果、営業利益は108億69百万円(前期比11.6%増)となり、売上高営業利益率は15.4%となりました。
2026/03/24 15:00
#11 設備投資等の概要
当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で6,382百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
化学品事業における主要な設備投資の内容は、研究開発力強化を目的としたR&Dセンターの更新2,093百万円並びに徳島工場の実験施設及び事務所棟の更新238百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では5,726百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に17百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では419百万円の設備投資を行っております。
2026/03/24 15:00
#12 重要な契約等(連結)
重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggalの全株式を取得し、同社を完全子会社化(以下「本買収」)するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に当該株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
本件の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。2026/03/24 15:00
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal(以下、「Timuraya」)の全株式を取得し、同社を完全子会社化(以下「本買収」)するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
1 企業結合の概要
2026/03/24 15:00

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