- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/05/25 15:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が223百万円減少し、(投資その他の資産)その他が5百万円、繰越利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が2円54銭増加しております。
2016/05/25 15:31- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223百万円減少し、退職給付に係る資産が5百万円、利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円54銭増加しております。
2016/05/25 15:31- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法 |
2016/05/25 15:31- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比82億20百万円増加し、742億62百万円となりました。
2016/05/25 15:31- #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 2016/05/25 15:31
- #7 配当政策(連結)
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
この結果、連結における当期の配当性向は18.1%、自己資本当期純利益率は9.0%、純資産配当率は1.6%となります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2016/05/25 15:31- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 | ① 有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法 |
| ② たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
2016/05/25 15:31- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 45,241 | 52,021 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 247 | 533 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (247) | (533) |
2016/05/25 15:31