構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	58百万円
機械装置及び運搬具他	31百万円	8百万円

2016/05/25 15:31

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
徳島県板野郡北島町	シアヌル酸誘導品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

同製品は、海外市場への供給体制を見直したことにより、国内製造設備の使用価値を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(584百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物196百万円、機械装置及び運搬具341百万円、建設仮勘定36百万円、その他10百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/05/25 15:31

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:31