建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2021/06/24 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	23百万円
機械装置及び運搬具他	6百万円	15百万円

2021/06/24 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

建材事業における壁材製造設備関連

場所	用途	種類
徳島県板野郡北島町	壁材製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具63百万円、その他1百万円であります。

2021/06/24 15:00

#4 研究開発活動

住宅エクステリアでは、多様化するユーザーの要望や環境への配慮、より自然な空間づくりが出来る商品の開発を進めました。門周りでは、宅配ボックスを備えた機能門柱「ソネット門柱1型」を発売しました。スマートで温かみのあるデザインで、ポスト・宅配ボックスの扉に9色のカラーバリエーションを用意し、その組み合わせで彩りのある門周りが表現できます。車庫周りでは、耐風圧強度V0=44m/sの高い強度で好評の「レジストポートSG」の対応力を強化しました。全9色のカラーバリエーションを揃え、異形地への設置にも柔軟に対応できる部品を追加しました。車庫前では、業界初となる傾斜地に対応したペットガードタイプのアコーディオン門扉「ニューハピネスHG 傾斜・ペットガードタイプ」を発売しました。また当社主力カーポートにマッチするスマートなデザインのタイヤ止め「サインストッパーMY」を追加し、より安全で意匠性の高い車庫空間を提案します。庭まわりでは、独立式テラス「スマートトップ」を建築基準法に対応すると共に、黒色を追加し全12色からお選び頂けます。そのほか自然な木調の風合いで好評な「FDフェンス」に袖門扉を追加、「ハイパーテーションA」シリーズに木調色を追加しました。
景観エクステリアでは、ご好評いただいている防音フェンスシリーズにコストパフォーマンスに優れたアルミ製「防音フェンスVNF1型」を追加しました。また新型コロナ禍により自転車の利用が拡大している背景より、業界最高の品揃えを持つ「サイクルラック」に新商品を追加しました。ステンレス製フラットバーを使用したデザインでハイセンスな建物や景観にマッチします。使用シーンで選べる4機種を揃え、あらゆる要望・あらゆる現場にお応えいたします。そのほか、高齢者のアクセル踏み間違い事故が多発する昨今の状況に対し、高強度車止めを継続強化しており、新商品「レコポールS EK」シリーズでは当社独自のアルミ構造補強を採用しています。
当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。

2021/06/24 15:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/24 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/06/24 15:00