臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 15:38
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月24日開催の第96回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、山下矩仁彦、玉城邦男、田中直人、富田俊彦、吉岡隆、畑元、真鍋志朗、渡邊充範、児玉啓樹、石村博及び渋谷博を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、籠池信宏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、籠池宗平を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの議決権行使を含む)に対する、本株主総会前日までの議決権行使及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、山下矩仁彦、玉城邦男、田中直人、富田俊彦、吉岡隆、畑元、真鍋志朗、渡邊充範、児玉啓樹、石村博及び渋谷博を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、籠池信宏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、籠池宗平を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
第1号議案 | (注)1 | (注)2 | ||||
山下矩仁彦 | 52,937 | 597 | 0 | 可決 | (98.49%) | |
玉城 邦男 | 53,221 | 313 | 0 | 可決 | (99.02%) | |
田中 直人 | 53,087 | 447 | 0 | 可決 | (98.77%) | |
富田 俊彦 | 53,080 | 454 | 0 | 可決 | (98.76%) | |
吉岡 隆 | 53,080 | 454 | 0 | 可決 | (98.76%) | |
畑 元 | 53,080 | 454 | 0 | 可決 | (98.76%) | |
真鍋 志朗 | 53,080 | 454 | 0 | 可決 | (98.76%) | |
渡邊 充範 | 53,080 | 454 | 0 | 可決 | (98.76%) | |
児玉 啓樹 | 53,080 | 454 | 0 | 可決 | (98.76%) | |
石村 博 | 52,145 | 1,389 | 0 | 可決 | (97.02%) | |
渋谷 博 | 52,139 | 1,395 | 0 | 可決 | (97.01%) | |
第2号議案 | (注)1 | (注)2 | ||||
籠池 信宏 | 47,695 | 5,839 | 0 | 可決 | (88.74%) | |
第3号議案 | (注)1 | (注)2 | ||||
籠池 宗平 | 47,290 | 6,244 | 0 | 可決 | (87.99%) |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの議決権行使を含む)に対する、本株主総会前日までの議決権行使及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。