- 4100
- 2026/09/04
- 時価
- 96億円
- PER 予
- 18.22倍
- 2010年以降
- 赤字-164.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.47-2.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.4%
- ROA 予
- 0.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
戸田工業(4100)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2026/06/24 11:04
なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社グループでは電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 11:04
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) TDK㈱ 1,350,000 1,350,000 (保有目的)資本業務提携の円滑化、維持、拡大(業務提携の概要) 電子部品用途の材料・素材に係る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に関する効率化・共有化(定量的な保有効果) (注)1 有 2,654 2,087
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/06/24 11:04
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,099,192 6,099,192 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 計 6,099,192 6,099,192 - -
により発行された株式数は含まれておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当期末における資産は、投資有価証券が941百万円増加したものの、現金及び預金が796百万円、受取手形及び売掛金が1,177百万円、商品及び製品が787百万円、関係会社出資金が1,218百万円減少したこと等から、前期末に比べ2,785百万円減少いたしました。2026/06/24 11:04
負債は、関係会社出資金譲渡損失引当金が3,016百万円増加したものの、借入金が2,695百万円、関係会社整理損失引当金が422百万円、流動負債のその他が579百万円減少したこと等から、前期末に比べ825百万円減少いたしました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2026/06/24 11:04
なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社では電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。 - #6 重要な契約等(連結)
- (4)当該合意の目的2026/06/24 11:04
当社はTDKの持分法適用関連会社となり、両社が保有するリソースやノウハウを活用し、電子部品用途の材料・素材に係る商品の企画・開発、サプライチェーンの相互補完、並びに物流業務に関する効率化・共有化を進めることを目的としております。
(5)取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/24 11:04
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針