当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,708	15,712	23,622	31,645
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	216	428	△525	△1,653
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	91	72	△700	△1,739
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円)	1.58	1.26	△12.16	△30.19

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円)	1.58	△0.32	△13.43	△18.03

2014/06/30 10:16

#2 業績等の概要

た。また、関係会社株式売却益724百万円等があったものの、国庫補助金返還損1,184百万円及び減損損失791百万円
等があり、当期純損失は1,739百万円(前期は当期純利益255百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更による影響は、軽微であります。

2014/06/30 10:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更による影響は、軽微であります。

2014/06/30 10:16

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、平成26年3月期におきまして、多額の連結当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら当事業年度の配当を見送らせていただきました。今後、早期の復配を目指し、業績の回復を図ってまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

2014/06/30 10:16

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	7,424百万円
税引前当期純利益金額	858百万円
当期純利益金額	726百万円

2014/06/30 10:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:16