#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が476百万円減少し、繰越利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2015/06/29 9:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が476百万円減少し、利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2015/06/29 9:11
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安に伴う輸入原材料の値上がり、新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、コア事業である着色材料や磁石材料等の売上が増加し、リチウムイオン電池正極材料等の売上も堅調に推移したことから、売上高は34,045百万円(前期比7.6%増)となりました。製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円(前期は営業損失801百万円)となり、経営目標に掲げていた営業利益率は2.7%と、大幅に改善いたしました。また、経常利益は963百万円(前期は経常損失409百万円)となりました。
なお、リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をBASFジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益2,015百万円、貸倒引当金繰入額999百万円及び減損損失714百万円等があり、当期純利益は559百万円(前期は当期純損失1,739百万円)となりました。
2015/06/29 9:11