当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安に伴う輸入原材料の値上がり、新興国経済の減速、ギリシャ問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第4四半期においてリチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部を譲渡した影響を受けて、売上高は7,201百万円(前年同四半期比16.2%減)となり、営業利益は277百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。一方、基幹事業である各種着色材料や磁石材料等の売上は海外市場を中心として堅調に伸長しております。また、中期経営計画TSO(Toda Step One)の最終年度となった本年4月より6本部制に刷新し、成長事業分野へ経営資源を機動的に配分できるような組織体制に変更し目標達成に取り組んでおります。
なお、為替差益234百万円、持分法による投資損失332百万円等があり、経常利益は85百万円(前年同四半期比58.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円)となりました。持分法適用会社につきましては、収益改善をより強く推進していくために、全社戦略に立つ最適化の観点から積極的な対応策を実施していく所存であります。
2015/08/11 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
