当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、国際金融市場の不安定化、中国経済をはじめとした海外経済の減速による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は21,432百万円(前年同四半期比17.5%減)となり、営業利益は843百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
なお、為替差損455百万円、持分法による投資損失437百万円等があり、経常損失は132百万円(前年同四半期は経常利益1,395百万円)、一方関係会社株式売却益414百万円等があり親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円)となりました。持分法適用会社につきましては、全社戦略に基づく最適化の観点に立ち収益改善及び撤退等含めた対応策を行ったことから改善傾向となりました。
2016/02/15 9:54