四半期報告書-第83期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、国際金融市場の不安定化、中国経済をはじめとした海外経済の減速による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は21,432百万円(前年同四半期比17.5%減)となり、営業利益は843百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
なお、為替差損455百万円、持分法による投資損失437百万円等があり、経常損失は132百万円(前年同四半期は経常利益1,395百万円)、一方関係会社株式売却益414百万円等があり親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円)となりました。持分法適用会社につきましては、全社戦略に基づく最適化の観点に立ち収益改善及び撤退等含めた対応策を行ったことから改善傾向となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
海外市場の停滞、売上商品構成の変化等があり、売上高は前年同期比1.4%減の12,595百万円、セグメント利益は前年同期比10.0%減の2,149百万円となりました。
(電子素材)
前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は前年同期比33.1%減の8,850百万円、セグメント利益は前年同期比31.5%減の306百万円となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は57,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,862百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,352百万円、現金及び預金が1,084百万円、投資有価証券が640百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は28,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,225百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が722百万円、未払法人税等が480百万円、引当金が315百万円、退職給付に係る負債が247百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は28,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少378百万円、配当金の支払い287百万円等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、362百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。