無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 9:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	241百万円	196百万円
無形固定資産その他(土地使用権)	152	139
計	393	335

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 9:19

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 9:19