- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 9:07- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/26 9:07 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。これにより、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産のその他が12百万円、流動負債のリース債務が4百万円及び固定負債のリース債務が7百万円増加しております。なお、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めていた土地使用権461百万円については、有形固定資産のその他に含めて記載しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 9:07- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 9:07 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産その他(土地使用権) | - | 133 |
| 無形固定資産その他(土地使用権) | 147 | - |
| 計 | 286 | 217 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/06/26 9:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が1,759百万円増加したものの、貸付金が1,025百万円、有形及び無形固定資産が3,209百万円、投資有価証券が508百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少いたしました。
負債においては、借入金が219百万円、環境対策引当金が1,095百万円、その他固定負債が445百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。
2020/06/26 9:07- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法によっております。
2020/06/26 9:07- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 9:07- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 9:07