#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/08/10 12:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が820百万円、投資有価証券が989百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が946百万円、流動資産のその他が475百万円、投資その他の資産のその他が698百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が218百万円増加したものの、借入金が1,103百万円、賞与引当金が170百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。
2021/08/10 12:42