四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 又は 営業損失(△) (百万円)	経常利益 又は 経常損失(△) (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	1株当たり 四半期純利益 又は 1株当たり 四半期純損失 (△)(円)
当第1四半期 連結累計期間	8,172	640	1,047	945	164.10
前第1四半期 連結累計期間	6,637	△196	△193	△227	△39.45
増減率(%)	-	-	-	-	-

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ワクチン接種の進捗等、各国における新型コロナウイルス感染症拡大の防止策の進展により世界経済は持ち直しの動きが見られるものの、未だ同感染症の収束時期は見通せないことに加え、半導体不足による自動車市場への影響や原燃料の高騰、コンテナ不足による海上輸送費の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましては、こうした状況下ではあるものの、当第1四半期連結累計期間は国内外で想定を上回る受注があり、売上が好調に推移いたしました。中でも、基幹事業である磁石材料及び着色材料は、前年同四半期においてはコロナ禍により売上高が大きく減少いたしましたが、当第1四半期連結累計期間は、国内外ともに需要が回復しております。
利益面においては、売上高の増加に伴う利益の増加及び利益率の高い製品の売上が伸長したことに伴い、限界利益率が上昇いたしました。また、前年同四半期はコロナ禍により当社製品の需要が低迷したため全社的な生産調整を余儀なくされましたが、当第1四半期連結累計期間においては、安定稼働により生産性が向上いたしました。
以上のことから、売上高は8,172百万円、営業利益は640百万円(前年同四半期は営業損失196百万円)となりました。
営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益390百万円を計上したこと等から、経常利益は1,047百万円(前年同四半期は経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円)となりました。
なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(対価の総額)と比較して、1,001百万円減少しております。よって、当経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において売上高は前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載しておりません。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
機能性顔料	2,425	3,068	-	213	476	123.1
電子素材	4,320	5,205	-	266	839	215.3
消去又は全社	△108	△100	-	△676	△675	-
合計	6,637	8,172	-	△196	640	-

(機能性顔料)
全体的に当社製品の需要が回復基調にあり、前年同四半期と比較して好調に推移いたしました。特に、前年同四半期において外出禁止令や企業の操業停止等による経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料は大幅に回復いたしました。また、塗料向けや触媒向けの材料等も需要の回復により好調に推移したこと等から、売上高は3,068百万円、セグメント利益面は前年同期比123.1%増の476百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当第1四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(対価の総額)と比較して、389百万円減少しております。
(電子素材)
自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料(チタン酸バリウム)を中心に、前年同四半期と比較して、売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として売上が伸長したこと等から売上高は5,205百万円、セグメント利益は前年同期比215.3%増の839百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当第1四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(対価の総額)と比較して、611百万円減少しております。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
資産合計	41,783	42,050	267
負債合計	32,408	31,401	△1,007
純資産合計	9,375	10,648	1,273

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が820百万円、投資有価証券が989百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が946百万円、流動資産のその他が475百万円、投資その他の資産のその他が698百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が218百万円増加したものの、借入金が1,103百万円、賞与引当金が170百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が164百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円、為替換算調整勘定の増加396百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント増加して22.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。