四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、現金及び預金が465百万円増加したものの、世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、受取手形及び売掛金が771百万円が減少いたしました。加えて、仕掛品が104百万円、投資有価証券が98百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が646百万円、その他流動負債が568百万円減少したものの、借入金が1,497百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失736百万円、配当金の支払い115百万円、為替換算調整勘定の減少274百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少して34.4%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中間の貿易摩擦の激化や世界経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は15,657百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
利益面においては、継続的な原価低減活動及び諸経費削減を推し進めたものの、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は544百万円(前年同四半期は営業利益330百万円)となりました。
また、営業外収支においては、為替が円高に振れたこと等の影響により、経常損失は580百万円(前年同四半期は経常利益399百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は736百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
世界経済の減速の影響等を受け、国内外の需要が低迷したことから、売上高は前年同期比13.0%減の6,837百万円となり、セグメント利益は前年同期比36.2%減の676百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。
(電子素材)
リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したことにより、売上高は前年同期比8.5%減の9,047百万円となりました。売上高の減少に加え、売上商品構成の変化等の影響があり、セグメント利益は前年同期比17.6%減の223百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,185百万円となり、前連結会計年度末より425百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円(前年同期は△188百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少703百万円、減価償却費861百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少597百万円、税金等調整前四半期純損失612百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,099百万円(前年同期は△452百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,154百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額118百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,295百万円(前年同期は692百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,180百万円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出1,772百万円、配当金の支払額115百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、608百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。