四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、電池関連材料等の売上高増加に伴い、売上債権及びたな卸資産等が増加し、流動資産が764百万円増加いたしました。加えて、有形固定資産が177百万円減少したこと等から、結果として前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。
負債においては、未払法人税等が238百万円、その他流動負債が287百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が159百万円、借入金が1,164百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円が計上され、為替換算調整勘定の減少201百万円、配当金の支払い115百万円等から、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は0.4%減少して38.0%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業業績及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料高騰や人手不足の影響により企業活動が圧迫される懸念があることに加え、世界的な貿易摩擦や相次ぐ自然災害による経済への影響から依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移するとともにリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は17,532百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
利益面においては、継続的な原価低減活動、諸経費の削減を推し進めたものの、原材料高騰の影響が大きく営業利益は330百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
営業外収支については、持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失が前年同期比74百万円改善したものの、経常利益は399百万円(前年同期比67.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
なお、当社は平成30年7月にTDK株式会社と資本業務提携を行うことを決議いたしました。本資本業務提携は今後の事業拡大による収益力向上に資するものと考えております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しており、売上高は前年同期比3.4%増の7,858百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等による製造費用の増加により、セグメント利益は前年同期比19.7%減の1,061百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。
(電子素材)
基幹事業である磁石材料が堅調に推移するとともに、リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は前年同期比7.3%増の9,884百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等による製造費用の増加、また売上商品構成の変化等によりセグメント利益は前年同期比68.7%減の270百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、効率的な生産体制を整備することでさらなる拡大を目指してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,356百万円となり、前連結会計年度末より28百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△188百万円(前年同期は769百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加1,053百万円、法人税等の支払額255百万円等による資金の減少が、税金等調整前四半期純利益387百万円、減価償却費864百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△452百万円(前年同期は△1,216百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出722百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額84百万円、関係会社出資金の払戻による収入140百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは692百万円(前年同期は1,758百万円)となりました。これは主に、借入金の増加1,141百万円等による資金の増加が、利息の支払額101百万円、配当金の支払額115百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。