四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業損失(△) (百万円)	経常損失(△) (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1株当たり 四半期純損失 (△)(円)
当第1四半期 連結累計期間	6,637	△196	△193	△227	△39.45
前第1四半期 連結累計期間	7,486	△322	△371	△432	△75.01
増減率(%)	△11.3%	-	-	-	-

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国において外出禁止令や企業の操業停止、移動制限等による経済・社会活動の抑制が行われ、世界経済は急速な悪化が続く厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、今後拡大すると見込まれる電子素材市場を中心に販路拡大等の活動を進めるとともに、原価低減活動及び諸経費削減に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、基幹事業である磁石材料及び着色材料の各市場において需要が低迷したこと等から、売上高は6,637百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
利益面においては、売上高減少による影響はあるものの、原価低減活動及び諸経費削減の効果に加え、電池関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴う稼働率が向上したこと等により、営業損失は196百万円(前年同四半期は営業損失322百万円)、経常損失は193百万円(前年同四半期は経常損失371百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失432百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
機能性顔料	3,305	2,425	△26.6	351	213	△39.2
電子素材	4,294	4,320	0.6	29	266	817.1
消去又は全社	△113	△108	-	△703	△676	-
合計	7,486	6,637	△11.3	△322	△196	-

(機能性顔料)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、市場において需要が低迷したこと等から、売上高は前年同期比26.6%減の2,425百万円となり、セグメント利益は、前年同期比39.2%減の213百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、SDGsの実現に向けた、環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。
(電子素材)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したものの、電池関連材料及び誘電体材料等の売上が伸長したことから売上高は前年同期比0.6%増の4,320百万円となりました。セグメント利益については、原価低減活動及び諸経費削減の効果に加え、電池関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、前年同期比817.1%増の266百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。また、電子素材市場においては、5Gの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野等のIoT化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。今般の新型コロナウイルス感染症の沈静後は、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石やネオジウム磁石、誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を適宜行ってまいります。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
資産合計	43,870	43,840	△30
負債合計	31,279	31,459	180
純資産合計	12,590	12,381	△209

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が267百万円、商品及び製品が256百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、有形固定資産が199百万円、投資有価証券が190百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,225百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が797百万円、賞与引当金が169百万円、環境対策引当金が118百万円減少したものの、借入金が603百万円、その他流動負債が617百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円、為替換算調整勘定の減少149百万円等から、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント減少して25.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。