有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境・所得水準の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料価格の高騰や人手不足の影響から企業活動が圧迫される懸念があることに加え、世界的な貿易摩擦の長期化や中国経済の減速をはじめとする世界経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、スマホ向け非接触充電用フェライトシートの売上の減少及び世界経済減速の影響があったものの、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、またリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業による塩ビ安定剤向け材料の売上が増加したことから、売上高は34,354百万円(前期比4.8%増)となりました。
利益面においては、継続的な原価低減活動、諸経費の削減を推し進めたものの、原材料価格高騰の影響が大きく、営業利益は299百万円(前期比78.1%減)となりました。
営業外収支については、持分法適用関連会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資利益46百万円を計上し、経常利益は412百万円(前期比65.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は0百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益981百万円)となりました。
なお、当社は2019年1月10日にTDK株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、電子素材事業を中心とした新商品の開発及び国内外における原材料の調達等での協働を通じて当社グループのビジネスチャンス拡大に寄与するものと考えております。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しており、売上高は前期比1.2%増の15,444百万円となりました。しかしながら、原材料価格高騰等による製造費の増加により、セグメント利益は前期比18.9%減の2,014百万円となりました。
(電子素材) 基幹事業である磁石材料が堅調に推移するとともに、リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業効果による塩ビ安定剤向け材料の売上が伸長したことから、売上高は前期比7.5%増の19,336百万円となりました。しかしながら、原材料価格高騰等による製造費の増加、また売上商品構成の変化等によりセグメント利益は前期比57.7%減の475百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,760百万円となり、前連結会計年度末より567百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは128百万円(前期は1,652百万円)となりました。これは主に、減価償却費1,677百万円、仕入債務の増加367百万円等による資金の増加が、売上債権の増加616百万円、たな卸資産の増加912百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,747百万円(前期は△226百万円)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出597百万円、有形固定資産の取得による支出1,992百万円等による資金の減少が、貸付金の回収による収入570百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,146百万円(前期は△1,962百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,050百万円等による資金の増加が、長期借入金等の返済による支出3,588百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
機能性顔料	14,144	1.9
電子素材	14,240	20.1
合計	28,384	10.3

(注)1 金額は、平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
機能性顔料	15,427	1.3
電子素材	18,926	7.8
合計	34,354	4.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が629百万円、貸付金が522百万円減少したものの、商品及び製品が827百万円、有形固定資産が501百万円増加いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。
負債においては、未払法人税等が255百万円減少したものの、借入金が1,762百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金の減少187百万円、為替換算調整勘定の減少379百万円、退職給付に係る調整累計額の減少197百万円、配当金の支払い230百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,134百万円減少いたしました。
以上の結果、1株当たりの純資産は前期比172.36円減少して3,021.81円となり、自己資本比率は前期比2.3ポイント減少して36.1%となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等につきましては、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、加えてリチウムイオン二次電池市場の拡大及び堺化学工業株式会社との塩ビ安定剤向け材料の協業を開始したことから、売上高は34,354百万円(前期比4.8%増)となりました。
利益面につきましては、主原料をはじめとする原材料価格高騰の影響が大きく、加えて売上商品構成の変化により、限界利益が減少したものの、経営課題であった持分法適用関連会社の収益改善を積極的に取り組み、持分法による投資損益が前期比248百万円改善しております。
今後もコスト削減及び原価分析による採算・生産性の改善に取り組み、高収益体質への転換を目指します。また、基幹事業である機能性顔料及び磁石材料の販路拡大と新商品の開発及び早期立ち上げを推進し、連結業績の拡大を図る所存であります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
機能性顔料事業につきましては、当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しております。しかしながら、原材料価格高騰による収益圧迫の懸念、また売上商品構成の変化等による利益変動要因も内在しているため、引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。
電子素材事業につきましては、基幹事業である磁石材料が堅調に推移し、電池関連材料及び塩ビ安定剤向け材料等の売上高が伸長しております。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,328百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,760百万円となっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。