四半期報告書-第86期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、関係会社からの返済等により貸付金が減少したものの、電池関連材料等の売上高増加に伴い、売上債権及びたな卸資産等が増加し、流動資産が1,134百万円増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ800百万円増加いたしました。
負債においては、未払法人税等が278百万円、引当金が192百万円減少したものの、借入金が2,163百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円が計上され、その他有価証券評価差額金の減少265百万円、為替換算調整勘定の減少260百万円、配当金の支払い230百万円等から、前連結会計年度末に比べ710百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は1.8ポイント減少して36.6%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業業績及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料高騰や人手不足の影響により企業活動が圧迫される懸念があることに加え、世界的な貿易摩擦や英国のEU離脱等に起因する海外経済の不確実性により依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、スマホ向け非接触充電用フェライトシートの売上は減少したものの、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、またリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業による塩ビ安定剤向け材料の売上が増加したことから、売上高は25,957百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面においては、継続的な原価低減活動、諸経費の削減を推し進めたものの、原材料高騰の影響が大きく営業利益は411百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
営業外収支については、持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資利益102百万円を計上し、経常利益は581百万円(前年同期比65.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(前年同期比81.1%減)となりました。
なお、当社は平成31年1月10日にTDK株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、電子素材事業を中心とした新商品の開発及び国内外における原材料の調達等での協働を通じて当社グループのビジネスチャンス拡大に寄与するものと考えております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しており、売上高は前年同期比1.3%増の11,689百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等による製造費用の増加により、セグメント利益は前年同期比22.2%減の1,550百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。
(電子素材)
基幹事業である磁石材料が堅調に推移するとともに、リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学との協業効果による塩ビ安定剤の売上が伸長したことから、売上高は前年同期比4.6%増の14,579百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等による製造費用の増加、また売上商品構成の変化等によりセグメント利益は前年同期比67.2%減の389百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、効率的な生産体制を整備することでさらなる拡大を目指してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。