半期報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 又は 営業損失(△) (百万円)	経常利益 又は 経常損失(△) (百万円)	親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)	1株当たり 中間純損失 (△) (円)
当中間 連結会計期間	14,309	599	18	△108	△18.71
前中間 連結会計期間	14,508	△267	△266	△879	△152.24
増減率(%)	△1.4	-	-	-	-

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2030年度(2031年3月期)のありたい姿や2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入しております。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めております。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入しております。
こうした状況のもと、Vision2026の2年目となる当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は14,309百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は599百万円(前年同期は営業損失267百万円)、経常利益は18百万円(前年同期は経常損失266百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減率(%)	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減率(%)
機能性顔料	3,963	3,999	0.9	437	710	62.2
電子素材	10,806	10,565	△2.2	771	1,285	66.5
消去又は全社	△262	△255	-	△1,476	△1,395	-
合計	14,508	14,309	△1.4	△267	599	-

(機能性顔料)
売上高は前年同期比0.9%増の3,999百万円となりました。セグメント利益は、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前年同期比62.2%増の710百万円となりました。
(電子素材)
誘電体材料の需要は好調に推移し、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前年同期比2.2%減の10,565百万円となりました。利益面においては、原価低減及び販管費削減に加え、解散及び清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善しております。以上のことから、セグメント利益は前年同期比66.5%増の1,285百万円となりました。
営業外収支においては、着色材料や磁石材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益は好調に推移しているものの、LIB用材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少したことにより、持分法による投資損失を計上いたしました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当中間連結会計期間末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	50,672	49,235	△1,437
負債合計	38,894	37,818	△1,076
純資産合計	11,777	11,417	△360

当社グループの当中間連結会計期間末における資産は、有形固定資産が558百万円、投資有価証券が972百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が695百万円、商品及び製品が487百万円、流動資産のその他が456百万円、関係会社出資金が1,103百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,437百万円減少いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が303百万円、流動負債のその他が778百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が661百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円の計上、為替換算調整勘定が865百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、21.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	101	1,293	1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,254	△1,079	175
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,233	△222	△1,455

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,719百万円となり、前連結会計年度末より118百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円(前年同期は101百万円)となりました。これは主に、売上債権の増減額558百万円、棚卸資産の増減額252百万円等による資金の増加が、仕入債務の増減額△244百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,079百万円(前年同期は△1,254百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,218百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額286百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△222百万円(前年同期は1,233百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△2,734百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入2,100百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、686百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。