四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 又は 営業損失(△) (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期純利益 (円)
当第1四半期 連結累計期間	6,183	△77	711	666	115.45
前第1四半期 連結累計期間	9,708	853	1,170	852	147.92
増減率(%)	△36.3	-	△39.2	△21.8	△22.0

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、人流の増加やインバウンドの回復等、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、磁石材料等の市場回復の遅れやICT機器の需要低迷の影響により、苦戦を強いられました。また、2022年12月に連結子会社であった戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移していることにより、営業利益は前年同期を下回りました。
営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移したこと及び為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少により経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上のことから、売上高は6,183百万円(前年同期比36.3%減)、営業損失は77百万円(前年同期は営業利益853百万円)、経常利益は711百万円(前年同期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
機能性顔料	3,914	2,203	△43.7	514	307	△40.2
電子素材	5,906	4,096	△30.6	1,055	410	△61.1
消去又は全社	△111	△115	-	△716	△795	-
合計	9,708	6,183	△36.3	853	△77	-

(機能性顔料)
複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は安定的に推移しているものの、前期ほどの伸長はありませんでした。また、戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分を譲渡したこと等から、売上高は前年同期比43.7%減の2,203百万円、セグメント利益は前年同期比40.2%減の307百万円となりました。
(電子素材)
世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用途として、前期より伸長いたしました。しかしながら、ボンドフェライト磁石材料や誘電体材料等においては、在庫調整が続いております。また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社において、売上が前期ほど伸長していないこと等から、売上高は前年同期比30.6%減の4,096百万円、セグメント利益は前年同期比61.1%減の410百万円となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	52,016	52,246	230
負債合計	35,456	34,455	△1,001
純資産合計	16,559	17,790	1,231

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が1,103百万円、受取手形及び売掛金が527百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が432百万円、有形固定資産が362百万円、関係会社出資金が457百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が657百万円、賞与引当金が232百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円、その他有価証券評価差額金の増加198百万円、為替換算調整勘定の増加268百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は2.1ポイント増加して32.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、373百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。