四半期報告書-第91期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期純利益 (円)
当第3四半期 連結累計期間	19,613	231	1,288	1,513	262.05
前第3四半期 連結累計期間	27,491	1,203	2,746	2,677	464.11
増減率(%)	△28.7	△80.8	△53.1	△43.5	△43.5

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの脱却による社会経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢の緊迫化、世界的な物価の上昇や金融引き締めによる影響、中国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料、誘電体材料等の各市場における需要の回復が遅れたことにより、在庫調整の影響を受けました。また、2022年12月に連結子会社であった戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移していることにより、営業利益は前年同期を下回りました。
営業外収支においては、為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少及び持分法適用関連会社の収益減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上のことから、売上高は19,613百万円(前年同期比28.7%減)、営業利益は231百万円(前年同期比80.8%減)、経常利益は1,288百万円(前年同期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
機能性顔料	12,318	6,159	△50.0	1,621	726	△55.2
電子素材	15,512	13,799	△11.0	1,790	1,964	9.7
消去又は全社	△339	△345	-	△2,208	△2,460	-
合計	27,491	19,613	△28.7	1,203	231	△80.8

(機能性顔料)
複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は市場における需要回復が遅れた影響を受けました。また、戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分を譲渡したこと等から、売上高は前年同期比50.0%減の6,159百万円、セグメント利益は前年同期比55.2%減の726百万円となりました。
(電子素材)
磁石材料、誘電体材料ともに下期より徐々に需要回復の傾向にあります。特に、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は、主に自動車用途として前期より伸長いたしました。しかしながら両材料に加え、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、上期における市場回復の遅れ等に伴う在庫調整の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比11.0減の13,799百万円となりました。一方、セグメント利益は製品価格是正活動の効果等により前年同期比9.7%増の1,964百万円となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	52,016	57,618	5,602
負債合計	35,456	38,159	2,703
純資産合計	16,559	19,459	2,900

当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、受取手形及び売掛金が1,058百万円、原材料及び貯蔵品が1,082百万円、有形固定資産が1,661百万円、関係会社出資金が1,818百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,602百万円増加いたしました。
負債においては、借入金が1,513百万円、その他流動負債が1,896百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,513百万円、その他有価証券評価差額金の増加461百万円、為替換算調整勘定の増加924百万円等から、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加して32.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,151百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。