#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は受取手形及び売掛金が74百万円減少し、商品及び製品が29百万円増加し、仕掛品が32百万円、原材料及び貯蔵品が41百万円減少し、流動資産のその他が86百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高が4,629百万円、売上原価が4,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金が162百万円減少し、商品及び製品が120百万円増加し、仕掛品が32百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円減少し、流動資産のその他が88百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が4,643百万円、売上原価が4,619百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: ついては会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。
会社業績においては、親会社株主に帰属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定し
ております。親会社株主に帰属する当期純利益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動におけ
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の業績は、売上高は35,332百万円、営業利益は2,519百万円(前期は営業利益11百万円)、経常利益は4,184百万円(前期は経常損失600百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,116百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,142百万円)となりました。
(注)1 当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当期の期首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当期における売上高については、従来の計上方法(対価の総額)と比較して、4,643百万円減少しております。
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