#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,787百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 11:04
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2026/06/24 11:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△994百万円(前期は△1,890百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,580百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額380百万円、補助金の受取額273百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/24 11:04