半期報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における我が国の経済は、平成28年度第二次補正予算の円滑かつ着実な実行等により、個人消費及び設備投資・生産の持ち直し、企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果もあり、引き続き緩やかな回復が見込まれています。
このような状況下、当社グループでは市場の回復に加え、国内及び海外の新規需要獲得に努めてまいりました結果、新規商材の実商化により、売上高は2,519百万円、対前年同期比296百万円(同13.3%)の増収となりました。
一方、利益面につきましては、引き続きの経費削減を推し進めたことにより、営業利益は46百万円、対前期比103百万円の増益、経常利益は36百万円、対前期比103百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は20百万円、対前期比70百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、水処理用部材の好調さや新規商材の実商化により、売上高は、1,576百万円、対前年同期比172百万円(同12.3%)の増収、セグメント利益は106百万円、対前年同期比28百万円(同35.8%)の増益となりました。
(化成品事業)
化成品事業は、主力のコンパウンド製品の販売が好調に推移したことから、売上高は、943百万円、対前年同期比124百万円(同15.2%)の増収、セグメント利益は、185百万円、対前年同期比57百万円(同45.4%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し785百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、182百万円(前年同期105百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加140百万円及び減価償却費61百万円の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17百万円(前年同期18百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、39百万円(前年同期32百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済38百万円によるものであります。
当中間連結会計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における我が国の経済は、平成28年度第二次補正予算の円滑かつ着実な実行等により、個人消費及び設備投資・生産の持ち直し、企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果もあり、引き続き緩やかな回復が見込まれています。
このような状況下、当社グループでは市場の回復に加え、国内及び海外の新規需要獲得に努めてまいりました結果、新規商材の実商化により、売上高は2,519百万円、対前年同期比296百万円(同13.3%)の増収となりました。
一方、利益面につきましては、引き続きの経費削減を推し進めたことにより、営業利益は46百万円、対前期比103百万円の増益、経常利益は36百万円、対前期比103百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は20百万円、対前期比70百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、水処理用部材の好調さや新規商材の実商化により、売上高は、1,576百万円、対前年同期比172百万円(同12.3%)の増収、セグメント利益は106百万円、対前年同期比28百万円(同35.8%)の増益となりました。
(化成品事業)
化成品事業は、主力のコンパウンド製品の販売が好調に推移したことから、売上高は、943百万円、対前年同期比124百万円(同15.2%)の増収、セグメント利益は、185百万円、対前年同期比57百万円(同45.4%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し785百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、182百万円(前年同期105百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加140百万円及び減価償却費61百万円の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17百万円(前年同期18百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、39百万円(前年同期32百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済38百万円によるものであります。