太平化学製品(4223)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
1億2554万
2009年9月30日 -10.06%
1億1291万
2010年3月31日 +0.63%
1億1362万
2011年3月31日 +0.43%
1億1410万
2012年3月31日 -1.05%
1億1290万
2013年3月31日 -12.63%
9864万
2014年3月31日 -6.7%
9203万
2014年9月30日 -5.33%
8713万
2015年3月31日 +0.69%
8773万
2015年9月30日 +10.83%
9722万
2016年3月31日 -0.61%
9663万
2016年9月30日 -1.61%
9507万
2017年3月31日 +0.88%
9592万
2017年9月30日 -0.34%
9559万
2018年3月31日 -1.69%
9398万
2018年9月30日 +2.53%
9635万
2019年3月31日 -7.89%
8875万
2019年9月30日 +1.43%
9002万
2020年3月31日 +1.17%
9107万
2020年9月30日 -1.2%
8998万
2021年3月31日 -4.4%
8602万
2021年9月30日 +0.76%
8668万
2022年3月31日 +2.75%
8906万
2022年9月30日 -6.99%
8283万
2023年3月31日 -5.23%
7849万

個別

2009年3月31日
1億1090万
2009年9月30日 -11.29%
9838万
2010年3月31日 +1.89%
1億24万
2011年3月31日 +1.72%
1億197万
2012年3月31日 -1.24%
1億70万
2013年3月31日 -11.87%
8875万
2014年3月31日 -10.27%
7963万
2014年9月30日 -3.88%
7655万
2015年3月31日 +0.84%
7719万
2015年9月30日 +11.61%
8615万
2016年3月31日 -0.98%
8530万
2016年9月30日 -1.29%
8420万
2017年3月31日 +0.36%
8451万
2017年9月30日 +1.79%
8602万
2018年3月31日 -2.94%
8349万
2018年9月30日 +4.82%
8752万
2019年3月31日 +1.41%
8875万
2019年9月30日 +1.43%
9002万
2020年3月31日 +1.17%
9107万
2020年9月30日 -1.2%
8998万
2021年3月31日 -4.4%
8602万
2021年9月30日 +0.76%
8668万
2022年3月31日 +2.75%
8906万
2022年9月30日 -6.99%
8283万
2023年3月31日 -5.23%
7849万
2023年9月30日 -4.12%
7526万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~41年
機械装置及び運搬具 4~8年2023/06/29 9:25
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金89,06278,49789,06278,497
役員退職慰労引当金31,7456,0952,58035,260
2023/06/29 9:25
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金27,128千円23,910千円
未払法定福利費4,964千円4,294千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 9:25
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金27,128千円23,910千円
未払法定福利費4,964千円4,294千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 9:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,809百万円(前連結会計年度末3,775百万円)となり、33百万円増加いたしました。主な増減要因は、未払金の増加(165百万円から253百万円へ87百万円の増加)、電子記録債務の増加(115百万円から134百万円へ18百万円の増加)、1年以内返済予定長期借入金の減少(153百万円から101百万円へ52百万円の減少)、未払費用の減少(40百万円から27百万円へ13百万円の減少)、賞与引当金の減少(89百万円から78百万円へ10百万円の減少)であります。
(固定負債)
2023/06/29 9:25
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~41年
機械及び装置 4~8年2023/06/29 9:25

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