固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	149千円	―
土地	―	27,352千円
計	149千円	27,352千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,766千円	180千円
機械装置及び運搬具	0千円	493千円
その他	0千円	2千円
撤去費用	9,714千円	―
計	11,481千円	677千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税により個人消費は力強さに欠ける状況が継続し、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念されたことに加え、国際的には新興国経済の成長減速や地政学的リスクが増大していることから、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円(同2.6%)の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正(法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減)に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/06/29 9:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,762百万円(前連結会計年度末4,110百万円)となり、347百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,069百万円から371百万円へ697百万円の減少)によるもの、商品及び製品の増加(645百万円から849百万円へ203百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,086百万円(前連結会計年度末4,175百万円)となり、88百万円減少いたしました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少(423百万円から342百万円へ80百万円の減少)によるものであります。

2015/06/29 9:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:15