有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,762百万円(前連結会計年度末4,110百万円)となり、347百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,069百万円から371百万円へ697百万円の減少)によるもの、商品及び製品の増加(645百万円から849百万円へ203百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,086百万円(前連結会計年度末4,175百万円)となり、88百万円減少いたしました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少(423百万円から342百万円へ80百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,050百万円(前連結会計年度末4,461百万円)となり、411百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少(3,000百万円から2,400百万円へ600百万円の減少)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、819百万円(前連結会計年度末895百万円)となり、76百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少(106百万円から0円へ106百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,979百万円(前連結会計年度末2,928百万円)となり、50百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加(795百万円から816百万円へ20百万円の増加)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円(同2.6%)の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正(法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減)に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や原油価格下落の影響等により、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者マインドの弱さ、海外経済の下振れ懸念等の景気下押しリスクは依然として払拭されておらず、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。当社グループにおきましても、厳しい事業環境が続くものと予想されるなか、会社の対処すべき課題として、かかる環境下でも安定した収益を確保すべく、販売力及びコスト削減と品質向上による競争力強化に努めてまいります。合成樹脂事業におきましては、市場動向を注視し中国をはじめとしたアジア地域への積極的な販売活動を行うとともに、生産性向上プロジェクトを実施し、品質改善・歩留まりアップに加え、省力化・合理化によってさらに競争力を強化することにより拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、国内需要の更なる競争力を強化すべく、製造・開発・販売・品証・管理の一体運営による商品開発・販売力強化し、海外展開を積極的に推し進めてまいります。
また、当社は、監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会および監査役により経営監視を行っており、平成26年6月から、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。新たに制定されるコーポレート・ガバナンスコードにおいて要求される項目に対し個別に取り組みを進め、コーポレート・ガバナンスの強化拡充を図り、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,762百万円(前連結会計年度末4,110百万円)となり、347百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,069百万円から371百万円へ697百万円の減少)によるもの、商品及び製品の増加(645百万円から849百万円へ203百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,086百万円(前連結会計年度末4,175百万円)となり、88百万円減少いたしました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少(423百万円から342百万円へ80百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,050百万円(前連結会計年度末4,461百万円)となり、411百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少(3,000百万円から2,400百万円へ600百万円の減少)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、819百万円(前連結会計年度末895百万円)となり、76百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少(106百万円から0円へ106百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,979百万円(前連結会計年度末2,928百万円)となり、50百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加(795百万円から816百万円へ20百万円の増加)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円(同2.6%)の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正(法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減)に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や原油価格下落の影響等により、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者マインドの弱さ、海外経済の下振れ懸念等の景気下押しリスクは依然として払拭されておらず、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。当社グループにおきましても、厳しい事業環境が続くものと予想されるなか、会社の対処すべき課題として、かかる環境下でも安定した収益を確保すべく、販売力及びコスト削減と品質向上による競争力強化に努めてまいります。合成樹脂事業におきましては、市場動向を注視し中国をはじめとしたアジア地域への積極的な販売活動を行うとともに、生産性向上プロジェクトを実施し、品質改善・歩留まりアップに加え、省力化・合理化によってさらに競争力を強化することにより拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、国内需要の更なる競争力を強化すべく、製造・開発・販売・品証・管理の一体運営による商品開発・販売力強化し、海外展開を積極的に推し進めてまいります。
また、当社は、監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会および監査役により経営監視を行っており、平成26年6月から、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。新たに制定されるコーポレート・ガバナンスコードにおいて要求される項目に対し個別に取り組みを進め、コーポレート・ガバナンスの強化拡充を図り、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。