有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,110百万円(前連結会計年度末4,520百万円)となり、410百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,281百万円から1,069百万円へ211百万円の減少)、受取手形及び売掛金の減少(1,877百万円から1,732百万円へ145百万円の減少)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,175百万円(前連結会計年度末4,142百万円)となり、32百万円増加いたしました。主な増加要因は、関係会社株式の取得(30百万円)、繰延税金資産の増加(393百万円から423百万円へ30百万円の増加)であり、主な減少要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少(3,581百万円から3,541百万円へ39百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,461百万円(前連結会計年度末4,615百万円)となり、154百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少(3,100百万円から3,000百万円へ100百万円の減少)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、895百万円(前連結会計年度末981百万円)となり、86百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少(214百万円から106百万円へ108百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,928百万円(前連結会計年度末3,065百万円)となり、136百万円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金の減少(927百万円から795百万円へ131百万円の減少)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、一部製品で新規案件獲得による販売増があったものの、主要な販売分野である電機・電子分野の需要が依然として低調なことに加え、欧州危機による輸出向け出荷の減少等により、5,089百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、固定費の更なる削減や生産性向上に努めました結果、売上総利益は567百万円(前年同期比13.9%増)、販売費及び一般管理費は販売量減少によるものに加え、固定費削減にも努めましたため750百万円(前年同期比0.7%減)となりました。以上の結果、営業損失は183百万円、経常損失は、為替差益の影響があり117百万円、当期純損失は100百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、期初の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響や新興国の景気停滞等から一時的に個人消費の減速が懸念されますが、政府の経済対策や米国・欧州をはじめする先進国経済の回復により外需が持ち直し、緩やかな回復基調になるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、設備の増強・改善を積極的に行うことにより生産性及び品質向上を図り、さらなる企業体質強化に努めてまいります。合成樹脂事業は、最適生産体制を構築することにより、事業強化及び製品開発力を向上させ、新規用途の開発・上市による海外需要の積極的な取り込みを含め拡販に注力しております。一方、化成品事業においては、当社の強みである独自の分散技術を武器に積極的な海外展開を行い、拡販に努めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,110百万円(前連結会計年度末4,520百万円)となり、410百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,281百万円から1,069百万円へ211百万円の減少)、受取手形及び売掛金の減少(1,877百万円から1,732百万円へ145百万円の減少)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,175百万円(前連結会計年度末4,142百万円)となり、32百万円増加いたしました。主な増加要因は、関係会社株式の取得(30百万円)、繰延税金資産の増加(393百万円から423百万円へ30百万円の増加)であり、主な減少要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少(3,581百万円から3,541百万円へ39百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,461百万円(前連結会計年度末4,615百万円)となり、154百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少(3,100百万円から3,000百万円へ100百万円の減少)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、895百万円(前連結会計年度末981百万円)となり、86百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少(214百万円から106百万円へ108百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,928百万円(前連結会計年度末3,065百万円)となり、136百万円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金の減少(927百万円から795百万円へ131百万円の減少)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、一部製品で新規案件獲得による販売増があったものの、主要な販売分野である電機・電子分野の需要が依然として低調なことに加え、欧州危機による輸出向け出荷の減少等により、5,089百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、固定費の更なる削減や生産性向上に努めました結果、売上総利益は567百万円(前年同期比13.9%増)、販売費及び一般管理費は販売量減少によるものに加え、固定費削減にも努めましたため750百万円(前年同期比0.7%減)となりました。以上の結果、営業損失は183百万円、経常損失は、為替差益の影響があり117百万円、当期純損失は100百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、期初の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響や新興国の景気停滞等から一時的に個人消費の減速が懸念されますが、政府の経済対策や米国・欧州をはじめする先進国経済の回復により外需が持ち直し、緩やかな回復基調になるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、設備の増強・改善を積極的に行うことにより生産性及び品質向上を図り、さらなる企業体質強化に努めてまいります。合成樹脂事業は、最適生産体制を構築することにより、事業強化及び製品開発力を向上させ、新規用途の開発・上市による海外需要の積極的な取り込みを含め拡販に注力しております。一方、化成品事業においては、当社の強みである独自の分散技術を武器に積極的な海外展開を行い、拡販に努めてまいります。