(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,136千円	1,293千円
賞与引当金	33,549千円	28,192千円
未払法定福利費	5,353千円	4,507千円
繰越欠損金	128,283千円	192,510千円
退職給付引当金	235,367千円	244,906千円
役員退職慰労引当金	9,211千円	8,274千円
環境対策費用	6,845千円	6,845千円
会員権評価損	11,143千円	11,143千円
その他有価証券評価差額金	23,021千円	―
その他	46,076千円	8,856千円
繰延税金資産小計	499,987千円	506,530千円
評価性引当額	△20,354千円	△19,418千円
繰延税金資産合計	479,632千円	487,111千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,243千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。