当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税により個人消費は力強さに欠ける状況が継続し、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念されたことに加え、国際的には新興国経済の成長減速や地政学的リスクが増大していることから、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円(同2.6%)の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正(法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減)に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/29 9:15
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