流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当中間連結会計期間末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ4,092千円増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2021/12/28 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、3,974百万円となりました。これは主に、現金及び預金が370百万円減少し、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が189百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,562百万円となりました。これは主に、建設仮勘定、建物及び構築物が44百万円減少し、機械装置及び運搬具が20百万円増加したことなどによるものであります。

2021/12/28 9:07