流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当中間連結会計期間末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ4,092千円増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2021/12/28 9:07

#2 消費税等の取扱いに関する注記

※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2021/12/28 9:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、3,812百万円となりました。これは主に、未払金が207百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、1,643百万円となりました。これは主に、長期借入金が77百万円減少したことなどによるものであります。

2021/12/28 9:07