流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ2,984千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2022/06/27 9:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,867百万円(前連結会計年度末4,139百万円)となり、271百万円減少いたしました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(1,342百万円から943百万円へ398百万円の減少)、原材料及び貯蔵品の増加(284百万円から373百万円へ89百万円の増加)、電子記録債権の増加(252百万円から286百万円へ34百万円の増加)によるものであります。

2022/06/27 9:08