有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の解除、ワクチン接種率の向上等により経済活動が正常化に向かいつつあるもののエネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押しリスクとなっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が更なる景気後退に繋がるリスクを孕んでいます。
このような状況のもと、当社グループでは販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたことにより増収増益となったものの原材料価格の高騰、半導体不足の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は4,106百万円、対前年同期比194百万円(対前年同期比5.0%)の増収にとどまりました。利益面においては、原材料価格の高騰等が影響し、営業損失は、51百万円(前期:営業損失223百万円)、経常損失は、34百万円(前期:経常損失148百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、58百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
主力の水処理用部材の回復があったものの、カード用及び照明用部材の落ち込みにより、売上高は2,511百万円、対前年同期比23百万円(同0.9%)の増収にとどまりました。一方、利益面においては、売上高の回復及び固定費の削減により、セグメント利益は149百万円、対前年同期比33百万円(同28.6%)の増益となりました。
(化成品事業)
主力のコンパウンド製品の回復により、売上高は1,594百万円、対前年同期比171百万円(同12.1%)の増収となりました。一方、利益面においては、売上高の回復により、セグメント利益は195百万円、対前年同期比89百万円(同84.9%)の大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は96百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は197百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は117百万円となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。
(3) 資本財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本とし、また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。新型コロナウイルス感染症に対応するため返済期間に余裕のある資金の借入を前連結会計年度中に行っていることから、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が長期化した場合においても、当連結会計年度末の現金及び預金の総額は943百万円となっていることから当社グループの手元現預金の水準は十分確保できていると考えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、仕入価格であります。
(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。当社グループは、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響は徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,867百万円(前連結会計年度末4,139百万円)となり、271百万円減少いたしました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(1,342百万円から943百万円へ398百万円の減少)、原材料及び貯蔵品の増加(284百万円から373百万円へ89百万円の増加)、電子記録債権の増加(252百万円から286百万円へ34百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,531百万円(前連結会計年度末3,579百万円)となり、48百万円減少いたしました。主な増減要因は、建設仮勘定の減少(30百万円から1百万円へ29百万円の減少)、繰延税金資産の減少(31百万円から18百万円へ13百万円の減少)、建物及び構築物の減少(437百万円から424百万円へ12百万円の減少)、リース資産の増加(1百万円から6百万円へ4百万円の増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,775百万円(前連結会計年度末3,944百万円)となり、169百万円減少いたしました。主な増減要因は、未払金の減少(359百万円から165百万円へ193百万円の減少)、支払手形及び買掛金の減少(814百万円から753百万円へ61百万円の減少)、1年以内返済予定長期借入金の増加(115百万円から153百万円へ38百万円の増加)、未払消費税等の増加(1百万円から29百万円へ27百万円の増加)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,602百万円(前連結会計年度末1,703百万円)となり、101百万円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金の減少(738百万円から584百万円へ153百万円の減少)、役員退職慰労引当金の減少(45百万円から31百万円へ13百万円の減少)、退職給付に係る負債の増加(839百万円から898百万円へ58百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,021百万円となりました。主な減少要因は利益剰余金58百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足の中、販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたことにより、当連結会計年度の売上高は4,106百万円、対前年同期比194百万円(同5.0%)の増収となりました。利益面においては、原材料価格の高騰、半導体不足の影響が大きく、営業損失は51百万円(前期:営業損失223百万円)、経常損失は34百万円(前期:経常損失148百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は58百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、ウクライナ情勢の不安定化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足からの回復遅延による国内外経済の低迷、金利変動、環境規制、品質問題、技術革新、訴訟、事故、災害等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押リスクとなっている現状において、当社グループは、速やかな販売価格の是正による売上高の早期回復を図るとともに中国市場を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、収益を確保してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の解除、ワクチン接種率の向上等により経済活動が正常化に向かいつつあるもののエネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押しリスクとなっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が更なる景気後退に繋がるリスクを孕んでいます。
このような状況のもと、当社グループでは販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたことにより増収増益となったものの原材料価格の高騰、半導体不足の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は4,106百万円、対前年同期比194百万円(対前年同期比5.0%)の増収にとどまりました。利益面においては、原材料価格の高騰等が影響し、営業損失は、51百万円(前期:営業損失223百万円)、経常損失は、34百万円(前期:経常損失148百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、58百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
主力の水処理用部材の回復があったものの、カード用及び照明用部材の落ち込みにより、売上高は2,511百万円、対前年同期比23百万円(同0.9%)の増収にとどまりました。一方、利益面においては、売上高の回復及び固定費の削減により、セグメント利益は149百万円、対前年同期比33百万円(同28.6%)の増益となりました。
(化成品事業)
主力のコンパウンド製品の回復により、売上高は1,594百万円、対前年同期比171百万円(同12.1%)の増収となりました。一方、利益面においては、売上高の回復により、セグメント利益は195百万円、対前年同期比89百万円(同84.9%)の大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は96百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は197百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は117百万円となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。
(3) 資本財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本とし、また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。新型コロナウイルス感染症に対応するため返済期間に余裕のある資金の借入を前連結会計年度中に行っていることから、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が長期化した場合においても、当連結会計年度末の現金及び預金の総額は943百万円となっていることから当社グループの手元現預金の水準は十分確保できていると考えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂事業 | 2,453,247 | 2.0 |
| 化成品事業 | 1,447,198 | 18.4 |
| 合計 | 3,900,445 | 7.6 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂事業 | 95,236 | △28.0 |
| 化成品事業 | 155,638 | △47.4 |
| 合計 | 250,874 | △41.4 |
(注) 1 上記の金額は、仕入価格であります。
(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂事業 | 2,511,701 | 0.9 |
| 化成品事業 | 1,594,572 | 12.1 |
| 合計 | 4,106,274 | 5.0 |
(注) 1 上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 上海歐積貿易有限公司 | 291,638 | 7.5 | 339,657 | 8.3 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。当社グループは、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響は徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,867百万円(前連結会計年度末4,139百万円)となり、271百万円減少いたしました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(1,342百万円から943百万円へ398百万円の減少)、原材料及び貯蔵品の増加(284百万円から373百万円へ89百万円の増加)、電子記録債権の増加(252百万円から286百万円へ34百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,531百万円(前連結会計年度末3,579百万円)となり、48百万円減少いたしました。主な増減要因は、建設仮勘定の減少(30百万円から1百万円へ29百万円の減少)、繰延税金資産の減少(31百万円から18百万円へ13百万円の減少)、建物及び構築物の減少(437百万円から424百万円へ12百万円の減少)、リース資産の増加(1百万円から6百万円へ4百万円の増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,775百万円(前連結会計年度末3,944百万円)となり、169百万円減少いたしました。主な増減要因は、未払金の減少(359百万円から165百万円へ193百万円の減少)、支払手形及び買掛金の減少(814百万円から753百万円へ61百万円の減少)、1年以内返済予定長期借入金の増加(115百万円から153百万円へ38百万円の増加)、未払消費税等の増加(1百万円から29百万円へ27百万円の増加)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,602百万円(前連結会計年度末1,703百万円)となり、101百万円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金の減少(738百万円から584百万円へ153百万円の減少)、役員退職慰労引当金の減少(45百万円から31百万円へ13百万円の減少)、退職給付に係る負債の増加(839百万円から898百万円へ58百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,021百万円となりました。主な減少要因は利益剰余金58百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足の中、販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたことにより、当連結会計年度の売上高は4,106百万円、対前年同期比194百万円(同5.0%)の増収となりました。利益面においては、原材料価格の高騰、半導体不足の影響が大きく、営業損失は51百万円(前期:営業損失223百万円)、経常損失は34百万円(前期:経常損失148百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は58百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、ウクライナ情勢の不安定化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足からの回復遅延による国内外経済の低迷、金利変動、環境規制、品質問題、技術革新、訴訟、事故、災害等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押リスクとなっている現状において、当社グループは、速やかな販売価格の是正による売上高の早期回復を図るとともに中国市場を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、収益を確保してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
