半期報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
(業績等の概要)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、不動産不況や輸出減速による中国経済の不透明感に加え、輸入物価上昇に伴うコストプッシュ圧力が継続する等、厳しい状況が続いておりますが、コロナ禍からのリバウンド需要や個人消費の緩やかな回復により、持ち直しの動きが見られます。このような状況のもと、当社では、販売価格の是正や原材料費の低減、不採算事業からの撤退、更なるコスト削減を推し進めたことにより、販売数量の落ち込みはあったものの、業績は大幅に改善し、売上高は2,118百万円と前年同期に比べ、231百万円(同12.3%)の増収、営業利益は46百万円、対前年同期比163百万円の増益、中間純利益は71百万円、対前年同期比197百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
当セグメントにおきましては、販売価格の是正に加え、主力の水処理用部材の回復、半導体向け新規商材の上市等の結果、売上高は1,500百万円となり、セグメント利益(営業利益)は193百万円となりました。
(化成品事業)
当セグメントにおきましては、中国向輸出の低迷、顧客の在庫調整等によるコンパウンド製品の落ち込みや粘接着事業からの撤退等の結果、売上高は617百万円となり、セグメント利益(営業利益)は44百万円となりました。
なお当社は、2023年7月7日付で連結子会社であった泰賀(上海)貿易有限公司を清算いたしましたので、当中間会計期間より個別決算による開示となりました。そのため、前中間会計期間において個別決算のセグメント情報を作成していないことから、前中間会計期間との比較は記載しておりません。以下、②キャッシュ・フローの状況についても同じであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、78百万円増加し、731百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は145百万円となりました。これは主に仕入債務の増加95百万円及び減価償却費46百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得112百万円及び子会社清算による収入85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は39百万円となりました。これは主に長期借入金の返済38百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当事業年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。
④ 生産、受注及び販売の実績
なお、前事業年度は連結財務諸表を前提とした商品仕入実績及び販売実績を作成しておりましたが、当中間
会計期間より非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。
a. 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、実際仕入額によっております。
c. 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におきましては、不動産不況や輸出減速による中国経済の不透明感に加え、輸入物価上昇に伴うコストプッシュ圧力が継続する等、厳しい状況が続く中で、コロナ禍からのリバウンド需要や個人消費の緩やかな回復による持ち直しの動きもあります。当社では、販売価格の是正や原材料費の低減、不採算事業からの撤退、更なるコスト削減を推し進めたことにより、販売数量の落ち込みはあったものの、業績は大幅に改善し、売上高は2,118百万円(前年同期1,886百万円)となりました。売上総利益は販売価格の是正に加え、生産効率化やコスト削減を行ったことにより355百万円(前年同期189百万円)となりました。販売費及び一般管理費は人件費及び、その他経費の削減を行ったことにより、営業利益は46百万円(前年同期116百万円の営業損失)、経常利益は32百万円(前年同期116百万円の経常損失)、中間純利益は71百万円(前年同期126百万円の中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて80百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加78百万円、電子記録債権が51百万円増加し、売掛金が52百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて22百万円減少し、3,539百万円となりました。これは主に、関係会社株式30百万円及び建設仮勘定が18百万円減少し、建物及び構築物が42百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて58百万円増加し、7,119百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて240百万円増加し、4,040百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金175百万円及び買掛金が122百万円増加し、設備未払金が53百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて252百万円減少し、1,249百万円となりました。これは主に、長期借入金214百万円及び役員退職慰労引当金が22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて12百万円減少し、5,290百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて71百万円増加し、1,829百万円となりました。これは主に、利益剰余金が71百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は親会社である東ソー株式会社からの借入を基本とすることで、柔軟な調達を可能としております。また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。手元現預金の当中間期末残高は十分な水準にあると考えております。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、不動産不況や輸出減速による中国経済の不透明感に加え、輸入物価上昇に伴うコストプッシュ圧力が継続する等、厳しい状況が続いておりますが、コロナ禍からのリバウンド需要や個人消費の緩やかな回復により、持ち直しの動きが見られます。このような状況のもと、当社では、販売価格の是正や原材料費の低減、不採算事業からの撤退、更なるコスト削減を推し進めたことにより、販売数量の落ち込みはあったものの、業績は大幅に改善し、売上高は2,118百万円と前年同期に比べ、231百万円(同12.3%)の増収、営業利益は46百万円、対前年同期比163百万円の増益、中間純利益は71百万円、対前年同期比197百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(合成樹脂事業)
当セグメントにおきましては、販売価格の是正に加え、主力の水処理用部材の回復、半導体向け新規商材の上市等の結果、売上高は1,500百万円となり、セグメント利益(営業利益)は193百万円となりました。
(化成品事業)
当セグメントにおきましては、中国向輸出の低迷、顧客の在庫調整等によるコンパウンド製品の落ち込みや粘接着事業からの撤退等の結果、売上高は617百万円となり、セグメント利益(営業利益)は44百万円となりました。
なお当社は、2023年7月7日付で連結子会社であった泰賀(上海)貿易有限公司を清算いたしましたので、当中間会計期間より個別決算による開示となりました。そのため、前中間会計期間において個別決算のセグメント情報を作成していないことから、前中間会計期間との比較は記載しておりません。以下、②キャッシュ・フローの状況についても同じであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、78百万円増加し、731百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は145百万円となりました。これは主に仕入債務の増加95百万円及び減価償却費46百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は27百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得112百万円及び子会社清算による収入85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は39百万円となりました。これは主に長期借入金の返済38百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当事業年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。
④ 生産、受注及び販売の実績
なお、前事業年度は連結財務諸表を前提とした商品仕入実績及び販売実績を作成しておりましたが、当中間
会計期間より非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。
a. 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 合成樹脂事業 | 1,462,916 |
| 化成品事業 | 597,447 |
| 合計 | 2,060,363 |
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 合成樹脂事業 | 84,797 |
| 化成品事業 | ― |
| 合計 | 84,797 |
(注) 上記の金額は、実際仕入額によっております。
c. 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 合成樹脂事業 | 1,500,698 |
| 化成品事業 | 617,609 |
| 合計 | 2,118,307 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におきましては、不動産不況や輸出減速による中国経済の不透明感に加え、輸入物価上昇に伴うコストプッシュ圧力が継続する等、厳しい状況が続く中で、コロナ禍からのリバウンド需要や個人消費の緩やかな回復による持ち直しの動きもあります。当社では、販売価格の是正や原材料費の低減、不採算事業からの撤退、更なるコスト削減を推し進めたことにより、販売数量の落ち込みはあったものの、業績は大幅に改善し、売上高は2,118百万円(前年同期1,886百万円)となりました。売上総利益は販売価格の是正に加え、生産効率化やコスト削減を行ったことにより355百万円(前年同期189百万円)となりました。販売費及び一般管理費は人件費及び、その他経費の削減を行ったことにより、営業利益は46百万円(前年同期116百万円の営業損失)、経常利益は32百万円(前年同期116百万円の経常損失)、中間純利益は71百万円(前年同期126百万円の中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて80百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加78百万円、電子記録債権が51百万円増加し、売掛金が52百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて22百万円減少し、3,539百万円となりました。これは主に、関係会社株式30百万円及び建設仮勘定が18百万円減少し、建物及び構築物が42百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて58百万円増加し、7,119百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて240百万円増加し、4,040百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金175百万円及び買掛金が122百万円増加し、設備未払金が53百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて252百万円減少し、1,249百万円となりました。これは主に、長期借入金214百万円及び役員退職慰労引当金が22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて12百万円減少し、5,290百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて71百万円増加し、1,829百万円となりました。これは主に、利益剰余金が71百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は親会社である東ソー株式会社からの借入を基本とすることで、柔軟な調達を可能としております。また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。手元現預金の当中間期末残高は十分な水準にあると考えております。