流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ2,984千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2022/06/27 9:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,531百万円(前連結会計年度末3,579百万円)となり、48百万円減少いたしました。主な増減要因は、建設仮勘定の減少(30百万円から1百万円へ29百万円の減少)、繰延税金資産の減少(31百万円から18百万円へ13百万円の減少)、建物及び構築物の減少(437百万円から424百万円へ12百万円の減少)、リース資産の増加(1百万円から6百万円へ4百万円の増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,775百万円(前連結会計年度末3,944百万円)となり、169百万円減少いたしました。主な増減要因は、未払金の減少(359百万円から165百万円へ193百万円の減少)、支払手形及び買掛金の減少(814百万円から753百万円へ61百万円の減少)、1年以内返済予定長期借入金の増加(115百万円から153百万円へ38百万円の増加)、未払消費税等の増加(1百万円から29百万円へ27百万円の増加)であります。

2022/06/27 9:08