純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2015/05/26 9:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条の2に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

2015/05/26 9:33

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」609百万円、「その他」722百万円は、「その他」1,331百万円として組み替えている。

2015/05/26 9:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金の減少などにより流動負債が2,193百万円減少した一方、長期借入金の増加などにより固定負債が4,211百万円増加し、56,650百万円(前連結会計年度末は54,633百万円)となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、退職給付に係る調整累計額の計上などにより3,106百万円増加し、54,036百万円(前連結会計年度末は50,929百万円)となった。

2015/05/26 9:33

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/26 9:33

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2015/05/26 9:33

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/26 9:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,929	54,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	940	910
(うち少数株主持分(百万円))	(940)	(910)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/05/26 9:33