#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 以上により、当社及び大半の国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ415百万円増加している。
2017/02/10 15:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日)の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は落ち着いていたが10月以降値上がりに転じ、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は765億1千4百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は41億1千3百万円(前年同期比0.1%減)、経常利益は38億9千万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億8千4百万円(前年同期比9.7%減)となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
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