#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」、「設備賃貸費用」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
2018/03/28 16:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となり、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
2018/03/28 16:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、5,944百万円(前連結会計年度比582百万円増)となりました。これは売上高の増加に伴う荷造運搬費の増加、貸倒引当金繰入額及び製品改修引当金繰入額によるものが主な要因であります。なお、営業利益率は、4.8%(前連結会計年度比2.5ポイント増)となっております。
<営業外損益>営業外収益は、219百万円(前連結会計年度比76百万円減)となり、営業外費用は、147百万円(前連結会計年度比275百万円減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、72百万円となりました。なお、経常利益率は、5.0%(前連結会計年度比3.0ポイント増)となっております。
<特別損益>特別利益は、4百万円(前連結会計年度比18百万円減)となり、特別損失は、24百万円(前連結会計年度比363百万円減)となりました。特別損失の減少の要因は主に前連結会計年度に関係会社清算損が346百万円ありましたが、当連結会計年度ではこれが発生しなかったことによるものであります。
2018/03/28 16:00