固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2018/03/28 16:00

#2 事業等のリスク

当社グループは銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地等の時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

2018/03/28 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物が3～38年、機械及び装置が2～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/03/28 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,217千円	―
機械装置及び運搬具	7,698千円	3,667千円
その他	3,087千円	734千円
合計	12,003千円	4,402千円

2018/03/28 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容
除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	196千円	208千円
機械装置及び運搬具	8,746千円	6,754千円
ソフトウェア	16,111千円	―
その他	4,974千円	16,855千円
合計	30,029千円	23,818千円

2018/03/28 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2018/03/28 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/28 16:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払金	85,182千円	30,454千円
連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益	12,259千円	3,875千円
税務上の繰越欠損金	376,156千円	182,417千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 16:00

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/03/28 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファインス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/03/28 16:00

#11 関係会社清算損に関する注記

(前連結会計年度)
SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.、O & M SOLAR S.R.O.の清算に係る損失及びONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散決議に伴う、固定資産処分費用、在庫処分費用、従業員退職金等の費用(見積額を含む。)であります。

2018/03/28 16:00