固定資産

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には、財務制限条項が付されており、財務制限条項の条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/03/28 16:16

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	30,720千円	10,087千円
機械装置及び運搬具	6,645千円	7,665千円
土地	288千円	16,781千円
その他	684千円	13,642千円
合計	38,339千円	48,176千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	2,595千円	4,585千円
その他	306千円	258千円
合計	2,901千円	4,844千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
長期未払金	30,244千円	6,809千円
連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益	9,541千円	6,635千円
税務上の繰越欠損金	648,653千円	314,538千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
次の固定資産の売却、撤去などを予定しておりますが、いずれも、事業に重要な影響を与えません。
① 平成28年1月29日に解散及び清算を決定いたしました連結子会社ONAMBA(M)SDN.BHD.(マレーシア)の建物及び構築物(74,980千円)。
② 連結子会社鈞星精密部件(恵州)有限公司(中国)及び連結子会社VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(ベトナム)などで、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、不要設備、遊休設備の処分を行うため、帳簿価額全額を特別損失(事業構造改善損)に計上した機械装置及び運搬具など。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※6 事業構造改善損」をご参照ください。2018/03/28 16:16

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
期首残高	15,442千円	14,772千円
有形固定資産取得に伴う増加額	―	3,424千円
時の経過に伴う調整額	158千円	176千円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/03/28 16:16