訂正有価証券報告書-第86期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
i 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	30,107千円	28,817千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	47,893千円	25,272千円
たな卸資産	41,438千円	48,347千円
未払事業税	3,735千円	4,047千円
税務上繰越欠損金	10,622千円	79,809千円
製品改修引当金	30,018千円	21,183千円
貸倒引当金	19,683千円	13,563千円
その他	70,792千円	49,542千円
繰延税金資産小計	254,290千円	270,582千円
評価性引当額	△37,513千円	△109,767千円
繰延税金資産合計	216,777千円	160,815千円
繰延税金負債と相殺	△9,810千円	―
繰延税金資産の純額	206,967千円	160,815千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△9,810千円	―
繰延税金資産と相殺	9,810千円	―
繰延税金負債の純額	―	―
ii 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	133,846千円	131,136千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	68,275千円	66,141千円
長期未払金	30,244千円	6,809千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	9,541千円	6,635千円
税務上の繰越欠損金	648,653千円	314,538千円
投資有価証券	11,446千円	12,759千円
減損損失	2,499千円	―
貸倒引当金	34,621千円	35,378千円
その他	107,395千円	169,954千円
繰延税金資産小計	1,046,525千円	743,353千円
評価性引当額	△871,634千円	△666,627千円
繰延税金資産合計	174,890千円	76,725千円
繰延税金負債と相殺	△87,092千円	△5,919千円
繰延税金資産の純額	87,798千円	70,806千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△3,338千円	△2,937千円
退職給付信託設定益	△45,249千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△37,482千円	△36,311千円
投資有価証券	△92,798千円	△96,434千円
その他	△36,232千円	△101,569千円
繰延税金負債合計	△215,100千円	△281,087千円
繰延税金資産と相殺	87,092千円	5,919千円
繰延税金負債の純額	△128,008千円	△275,168千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	△1.6%	10.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	11.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3%	△1.7%
住民税均等割	1.3%	2.8%
外国税額控除	2.1%	―
優遇税制に伴う免税額	△5.9%	△6.8%
評価性引当額の増加	7.8%	69.4%
在外子会社における留保利益	△0.4%	17.3%
のれん償却額	4.7%	9.6%
外国源泉所得税	2.0%	7.2%
その他	△3.2%	17.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%	170.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が961千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,412千円増加、その他有価証券評価差額金が3,070千円増加、退職給付に係る調整累計額が696千円減少しております。