有価証券報告書-第93期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	84,185	千円	94,045	千円
賞与引当金	41,077	千円	43,465	千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	38,507	千円	89,988	千円
未払事業税	18,563	千円	25,981	千円
税務上の繰越欠損金(注)	155,677	千円	126,352	千円
製品改修引当金	1,059	千円	1,236	千円
貸倒引当金	23,132	千円	24,921	千円
退職給付に係る負債	147,729	千円	149,941	千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141	千円	49,494	千円
長期未払金	1,214	千円	620	千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	908	千円	502	千円
投資有価証券	24,806	千円	39,087	千円
その他	256,154	千円	380,349	千円
繰延税金資産小計	859,159	千円	1,025,986	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△148,901	千円	△126,352	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△389,841	千円	△377,535	千円
評価性引当額小計	△538,742	千円	△503,888	千円
繰延税金資産合計	320,416	千円	522,098	千円
繰延税金負債と相殺	△105,245	千円	△217,464	千円
繰延税金資産の純額	215,171	千円	304,633	千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△19,660	千円	△17,313	千円
退職給付信託設定益	△43,835	千円	△37,708	千円
土地圧縮積立金	△36,311	千円	△36,311	千円
投資有価証券	△280,224	千円	△233,302	千円
その他	△145,054	千円	△240,698	千円
繰延税金負債合計	△525,085	千円	△565,335	千円
繰延税金資産と相殺	105,245	千円	217,464	千円
繰延税金負債の純額	△419,840	千円	△347,870	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	155,677	155,677 千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	148,901	148,901 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,775	6,775 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	126,352	126,352 千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	126,352	126,352 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
日本と海外の税率差異	△4.2	%	△2.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4	%	△0.8	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△10.9	%	1.1	%
在外子会社における留保利益	3.5	%	3.7	%
試験研究費控除	-		△3.7	%
賃上げ税額控除	-		△1.2	%
外国源泉所得税	0.1	%	0.2	%
連結納税制度適用による影響	△3.7	%	-
その他	△1.8	%	△4.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	%	24.8	%

3 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。