有価証券報告書-第89期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	45,622千円	86,248千円
賞与引当金	30,377千円	35,451千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	31,438千円	26,450千円
未払事業税	9,419千円	14,430千円
税務上の繰越欠損金(注)	215,518千円	309,928千円
製品改修引当金	10,803千円	3,552千円
貸倒引当金	21,514千円	24,170千円
退職給付に係る負債	134,475千円	143,081千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
長期未払金	1,161千円	6,486千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	4,557千円	2,884千円
投資有価証券	21,679千円	19,587千円
為替換算調整勘定	101,949千円	99,277千円
その他	245,791千円	182,892千円
繰延税金資産小計	940,451千円	1,020,585千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	―	△245,174千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	△544,861千円
評価性引当額小計	△682,467千円	△790,035千円
繰延税金資産合計	257,984千円	230,549千円
繰延税金負債と相殺	△11,607千円	△1,309千円
繰延税金資産の純額	246,376千円	229,240千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△8,702千円	△12,263千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△94,310千円	△123,838千円
その他	△94,658千円	△94,166千円
繰延税金負債合計	△277,818千円	△310,415千円
繰延税金資産と相殺	11,607千円	1,309千円
繰延税金負債の純額	△266,211千円	△309,106千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46,043	18,489	45,851	23,723	23,499	152,319	309,928千円
評価性引当額	46,043	18,489	45,851	21,723	8,836	104,228	245,174 〃
繰延税金資産	―	―	―	2,000	14,663	48,090	64,754 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	△3.4%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	2.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7%	△0.3%
住民税均等割	1.3%	0.8%
優遇税制に伴う免税額	△0.1%	△0.5%
評価性引当額の増加	4.2%	12.0%
在外子会社における留保利益	0.2%	△0.0%
外国源泉所得税	2.1%	1.2%
その他	△4.2%	△ 2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	44.2%