有価証券報告書-第95期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	95,964	千円	79,884	千円
賞与引当金	49,295	千円	47,996	千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	93,173	千円	99,577	千円
未払事業税	48,631	千円	14,773	千円
税務上の繰越欠損金(注)	244,835	千円	306,779	千円
製品改修引当金	17,129	千円	1,443	千円
貸倒引当金	22,483	千円	22,386	千円
退職給付に係る負債	170,676	千円	196,112	千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	49,494	千円	49,494	千円
長期未払金	620	千円	594	千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	166	千円	13	千円
投資有価証券	13,942	千円	13,942	千円
その他	360,641	千円	370,789	千円
繰延税金資産小計	1,167,054	千円	1,203,787	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△244,835	千円	△306,779	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△477,531	千円	△475,621	千円
評価性引当額小計	△722,366	千円	△782,401	千円
繰延税金資産合計	444,687	千円	421,386	千円
繰延税金負債と相殺	△129,045	千円	△97,582	千円
繰延税金資産の純額	315,642	千円	323,804	千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△15,819	千円	△14,830	千円
退職給付信託設定益	△37,708	千円	△37,708	千円
土地圧縮積立金	△36,311	千円	△36,311	千円
投資有価証券	△325,240	千円	△474,930	千円
その他	△180,218	千円	△191,349	千円
繰延税金負債合計	△595,298	千円	△755,130	千円
繰延税金資産と相殺	129,045	千円	97,582	千円
繰延税金負債の純額	△466,252	千円	△657,548	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	244,835	244,835 千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	244,835	244,835 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	306,779	306,779 千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	306,779	306,779 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
日本と海外の税率差異	0.3	%	△2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0	%	△0.5	%
住民税均等割	0.2	%	0.5	%
評価性引当額の増減	2.9	%	3.1	%
在外子会社における留保利益	1.9	%	0.2	%
試験研究費控除	△1.7	%	△0.4	%
賃上げ税額控除	△0.9	%	△0.0	%
外国源泉所得税	0.2	%	-
その他	0.3	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%	32.4	%