有価証券報告書-第91期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	68,394千円	77,405千円
賞与引当金	34,685千円	35,808千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益	10,850千円	27,449千円
未払事業税	14,341千円	24,564千円
税務上の繰越欠損金(注)	135,166千円	177,792千円
製品改修引当金	3,552千円	2,411千円
貸倒引当金	22,886千円	22,857千円
退職給付に係る負債	141,627千円	150,369千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
長期未払金	6,486千円	1,214千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益	2,232千円	1,774千円
投資有価証券	16,917千円	11,760千円
為替換算調整勘定	88,576千円	95,421千円
その他	134,697千円	238,416千円
繰延税金資産小計	746,558千円	933,387千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△131,959千円	△145,953千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△470,151千円	△596,664千円
評価性引当額小計	△602,110千円	△742,618千円
繰延税金資産合計	144,448千円	190,769千円
繰延税金負債と相殺	―	△16,370千円
繰延税金資産の純額	144,448千円	174,398千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△10,732千円	△14,059千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△100,217千円	△401,324千円
その他	△105,007千円	△120,675千円
繰延税金負債合計	△296,104千円	△616,206千円
繰延税金資産と相殺	―	16,370千円
繰延税金負債の純額	△296,104千円	△599,836千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,040	40,965	―	3,207	―	73,952	135,166千円
評価性引当額	17,040	40,965	―	―	―	73,952	131,959 〃
繰延税金資産	―	―	―	3,207	―	―	3,207 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	8,152	-	2,624	-	21,061	145,953	177,792千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	145,953	145,953 〃
繰延税金資産	8,152	-	2,624	-	21,061	-	31,838 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
日本と海外の税率差異	△3.4%	△6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9%	△1.0%
住民税均等割	1.6%	0.8%
優遇税制に伴う免税額	△3.2%	-
評価性引当額の増加	△2.1%	△11.3%
在外子会社における留保利益	1.1%	0.4%
外国源泉所得税	2.1%	0.1%
連結納税制度適用による影響	△6.5%	4.1%
法人税等還付税額	△12.8%	-
その他	△0.6%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%	18.6%